発生状況

本件労働災害は、駐車場の敷地を拡張するために、既存のブロック築造駐車場建屋を解体する作業を行っていた際に起きたものである。

解体する建屋は、幅4ｍ、奥行き3m、高さ3mのブロックで造られたもので、災害発生当日は2名で作業にあたっていた。作業開始時点では2名一緒に作業をしていた。スレート屋根を外し終えたとき、1名が諸用で作業場から離れた。

別の1名はそのまま現場に残り、建屋の外に出てハンマーを使用して、側壁を壊していた。ある程度作業が進み、破壊された部分から、ブロックの内側にあった鉄筋が確認できたので、その鉄筋を切断していたところ、突然側壁が倒壊して作業員が下敷きとなった事案である。

原因・対策

本件労災は、破壊作業をしている際に単独になり監視がなかったことと、作業工程や安全対策が策定されていなかったこと。さらに解体作業について安全教育がされてなかったことに起因する。

このような倒壊事故の対策としては、倒壊の恐れがないように作業工程を策定しそれに基づいて作業をさせることと、危険箇所には立ち入らせずに重機や車両を用いて解体作業を行うことが挙げられる。さらに、作業者には解体作業についての安全教育を充分に教育し危険の認知をさせることと、監視するものや指導者を現場に配置させることも重要である。

発生状況

本件労働災害は、敷設済み道路を掘削し0.6km分の水道管とガス管を同時に敷設する工事を行っていた現場で、作業員が生き埋めになった事案である。

0.6kmの工事範囲はいくつかの区画に分けられて作業が行われた。作業はドラグ・ショベルで直角に掘削したのち、手作業で既設の管周りを掘り、その既設管の先に新設の管を接続する方法が取られていた。

災害発生当日も同じ方法が取られていて、作業員1名が掘削の済んだ溝に下り、手作業で土砂除去を行っていた。その作業中に溝の側壁が崩壊し、当該作業員が生き埋めとなった。

この工事現場は何度か工事が行われており埋め戻された箇所で、湧水などは確認されていなかったが、アスファルト直下の0.5mほどはアスファルトを安定させるための砕石が敷かれている状態であった。

原因・対策

本件労災は、掘削工事以前から現場が埋戻しされた土地であることを分かっていたにも関わらず、土留支保工などの措置がとられていなかったことにくわえ、砕石が含まれて崩れやすいのにも関わらず掘削勾配が直角であり、適していなかったことが原因である。

このような事故の対処としては、工事以前に地質調査や湧水の調査などを行い、その結果に応じて適切な安全対策と施工計画を講じること、また作業開始前にも調査を行うことが挙げられる。とくに土砂崩壊の可能性がある場合には、土留支保工の設置や掘削勾配の再検討をする必要がある。

発生状況

本件労働災害は、ある施設の建設現場において、地下水流入防止のための排水パイプを地中に設置するために、溝を掘削している最中におきた事故である。

作業手順は、ドラグ・ショベルで2mほど掘削しパイプを底に設置して、パイプ内に土が入るのを防ぐために板で固定。その後ドラグ・ショベルで埋め戻すという作業を繰り返して、排水パイプをつないでいった。

災害発生当時はドラグ・ショベルで溝を掘ったあと、2名の作業員が溝に下りてパイプを置き、板で固定する作業を行っていた。固定作業終了後に1名溝から上がり、埋戻し作業にかかるためドラグ・ショベルに乗車した際に、溝の側面が底から1.8mの部分で崩れ、中に残っていた1名が生き埋めになった事案である。

原因・対策

本件労働災害は、事前の地質調査などを怠っていたことと、土留支保工などの予防措置を怠ったこと。さらに砂質土で埋め立ててそれほど経っていないことと、湧き水があることを認識していたにも関わらず、掘削勾配の安全管理が疎かだったことに起因する。

このような労働災害の対策としては、地山の掘削作業前に地質調査や湧き水の事前調査を行うことや、その状態に応じた掘削勾配で作業を行うこと。作業当日も調査を行い、土砂が崩壊する可能性があれば支保工を用いて作業を行うこと。さらに掘削が2mを超える場合は掘削作業主任者を選任し、作業計画の策定と陣頭指揮を執ることなどが挙げられる。

発生状況

本件労働災害の起きた現場は、塩ビ管切替敷設工事のためドラグ・ショベルによって法面勾配1:0.4〜1:0.2の溝を掘削し、既設のPC管を除去したのち山砂を投入。底上げしたところに塩ビ管を敷設し埋め戻す工事だった。PC管除去後と塩ビ管敷設後の山砂投入後は、溝の底を人力による敷均しと転圧が行われていた。

現場の総延長は1km弱でいくつかの区画に切られていた。災害当時は3区画目の作業中で、PC管除去と山砂投入が済み、作業員が溝の中で管に接着剤を塗る作業を行っていた。そのとき溝の外で別の作業をしていた作業員が、法面付近の地面にクラックが入ったことに気がつき、溝の中にいた作業員に慌てて知らせたが、直後に法面が1m弱、全長8ｍほど崩壊し、逃げ遅れた作業員１名が土砂に生き埋めとなった災害である。

崩壊事故発生箇所の地質は砂利の混じった粘性土で、湧き水などは確認されなかった。

原因・対策

本件労災は、工事現場周辺の地質調査が充分に行われていなかったことで、作業者や事業者の認識も欠如していたことが挙げられる。そのため掘削方法や作業順序が適正でなかった。また土留支保工などの防止対策も取られていなかった。

このような事故の場合は、周辺地域の地質調査などを充分に行い、作業方法や手順を策定すること。また法面勾配なども綿密に計算に、安全な掘削作業にすること。事故防止対策に土留支保工などを施すことである。

発生状況

本件労働災害は、土留擁壁の築造工事中に、自立できない擁壁本体が倒壊し、型枠の解体作業者が山と擁壁の間に挟まれたもの。

この築造工事は河川の増水により崩れた箇所にコンクリート製の擁壁を構築する復旧工事で、被災者の所属する事業者は工事を発注者より直接請け負っていた。

擁壁の形状は自立できなものであり、上下2分割で作業を進めていた。まず川床掘りなどの整地を施した後、1段目の型枠の組み立てコンクリートを打設した。コンクリートが固まった後2段目の型枠の組み立てを行い、コンクリート打設・硬化、そのあと型枠除去を行い埋め戻すという計画になっていた。災害当日はその2段目の型枠除去を行っていた。

作業にかかる前に打ち合わせが行われ、当該箇所に隣接する道路も封鎖されて作業が始まった。災害現場となった擁壁裏側には2名が作業に従事をして、型枠除去の前の作業として、鋼管に取り付けられたパイプサポートを外していった。その際に倒壊防止用に仮支えのパイプサポートが用いられた。擁壁上部を支えた9本のパイプサポートに関しては、内5本付近に仮支えパイプサポートを付けたあと鋼管を取り除いた。そののち1名が裏側から離脱した直後擁壁が山側に倒れて作業員1名が挟まれた。

山は砂レキが多い湿度の高い土で、地上から見てもパイプサポートがめり込んでいる状態だった。また作業員はだれもヘルメットなどを着用していなかった。

原因・対策

本件労災はパイプサポートを仮のものに差し替えた際、仮のパイプサポートの本数が少なく、擁壁が支えきれなくなったことに加え、砂レキの多い地盤にも関わらず、沈下防止措置と変位防止措置が不充分であったこと。さらに擁壁が転倒防止措置なしでは簡単に倒壊してしまう形状であったこと。埋戻しを行うタイミングが、2段目完了時では不適切で、1段目完了時に行うべきだったことが挙げられる。

このような災害の対処として、仮のパイプサポートも、本パイプサポートと同じように本数を確保し、沈下および変位防止措置を同じように施すこと、さらに安全な施工計画を練り、1段目工程終了時に埋め戻しを行うことが挙げられる。